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| 介護漂流 |
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 装幀 伊藤滋章 |
2007年に愛知県で起きた認知症鉄道事故の裁判の経過を基に、老老介護、介護離職など在宅介護における厳しい現実と、「施設・病院から在宅へ」と掲げる政策、介護保険制度の限界により負担が強いられる実態を詳らかにする。 ［編著者紹介］ 山口道宏（やまぐち・みちひろ） ジャーナリスト、星槎大学教授、NPO法人シニアテック研究所理事長、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員ほか。主著『老夫婦が独りになる時』（三省堂）、『東京で老いる』（毎日新聞社）、『老いを戦略するとき』（共編著、現代書館）、『男性ヘルパーという仕事』『申請主義の壁！』『無縁介護』（いずれも編著、現代書館）。 ［著者紹介］ 池田裕子（いけだ・ゆうこ） 元新聞記者、介護福祉士。主著『男性ヘルパーという仕事』『申請主義の壁！』『無縁介護』（いずれも共著、現代書館）。 山村檀美（やまむら・まゆみ） ライター、介護福祉士、居宅介護支援事業所責任者。主著『やっぱりあぶない、有料老人ホームの選び方』（NPO法人シニアテック研究所 編著、三五館）、『申請主義の壁！』『無縁介護』（ともに共著、現代書館）。 吉田啓志（よしだ・ひろし） 毎日新聞編集委員 ［取材協力］ 石川由紀／藤原るか／シニア総研／NPO法人シニアテック研究所 ［編集担当者より］ 認知症の介護はプロでも難しいという。それを家族とはいえ素人が行うことは、根本的に無理な話なのだろう。一方で、老後も住み慣れた地域で暮らしてもらうための「地域包括ケアシステム」と銘打たれた政策が実施されているが、住まい、医療、介護などを生活圏内で整備できたとはいえない状況にある。 団塊世代が75歳以上になる2025年には、都内高齢者の四人に一人が要介護者になる計算。現行の介護保険制度など、高齢者福祉施策の問題点を目の当たりにさせられる1冊である。 ［主要目次］ 序 「在宅介護」が哭いている 1 名古屋認知症鉄道事故裁判 認知症ＪＲ鉄道事故訴訟に最高裁が初判断 一審判決、家族に七二〇万円の支払い命令 二審判決、同居の妻に三五九万円の支払い命令 家族を責めるのではなく、社会的救済を 2 綱渡りな「在宅」 とじこもる理由 介護レスのひとびと 高齢化するホームヘルパー 「介護予防」が消えた 「再申請するってか」 3 「介護離職」は年間十万人 介護と無年金 「介護離職」と介護報酬 措置の効用 4 生活圏イコール生活権 生活圏・暮らし・アクセス 「地域包括ケアシステム」 5 漂流する介護 「保養地型特養」 「サ高住」と「お泊りデイ」 待機は、バリア 在宅主義の矜持 6 ヘルパー日誌 単身化と「在宅介護」の現場から 7 鼎談「無縁社会と介護」――石川由紀 藤原るか 山口道宏 8 検証「介護の社会化」と「在宅介護」 誰のため、なんのための「介護保険」か サービスに地域格差が 自己負担増の構造 朝令暮改の福祉施策で 介護施設の「医療難民」 足りない介護の担い手 世代を超えた連帯を 巻末資料――最高裁判決についての見解 おわりに 【おすすめの類書】 『無縁介護――単身高齢社会の老い・孤立・貧困』 『「申請主義」の壁！――年金・介護・生活保護をめぐって』 |
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