日本の堤防は、なぜ決壊してしまうのか？

気候危機とSDGsに対応した水害対策への大転換を！
近年、全国各地で記録的な大雨による甚大な水害が相次いでいる。2019年10月に東日本台風が襲来した折には、巨大ダムやスーパー堤防が被害を食い止めたという声がネットで飛び交った。果たしてそれは事実か？ 河川公共事業の住民訴訟に携わってきた著者が丁寧に解説。

看板倒れの「国土強靭化」から人命を最優先させる治水へ！
重要なのは、越水しても決壊しない堤防の整備。日本全国の堤防は土を盛っただけの“土まんじゅう”で、安全度も低い。「堤防にソイルセメントをいれて強化する技術は、海外では当たり前なのに、なぜ日本ではほとんど実施されないのか？」等、謎だらけで人命が軽視されている「日本の水害対策」の現状を周知する。

【主要目次】
はじめに――堤防の決壊から民主主義の課題がみえる
第１章　水害対策における堤防強化の重要性
コラム：ハザードマップのつかいみち　
第２章 重要な水害対策が消されてしまう日本の政策決定プロセス
コラム：被災者に「泣き寝入り」を強いる日本の水害対策
第３章 堤防を決壊させない民主主義へ
おわりに――変化のきざしと変化への抵抗

【著者紹介】
西島 和（にしじま・いずみ）
弁護士。八ッ場ダム住民訴訟、成瀬ダム住民訴訟、スーパー堤防事業差止訴訟にかかわるなかで、さまざまな専門家から指導を受け、水害対策や日本の民主主義について深く考えるようになる。（一社）JELF理事。デジタルハリウッド大学非常勤講師（法律科目）。東京生まれ長崎育ち。