障害者雇用促進法があっても障害者雇用率（１．８％）は達成されたためしがない。差別禁止と合理的配慮が規定されたアメリカを始め、ＥＵ諸国の障害者雇用政策を検証し、障害者権利条約批准に向け日本の法制度改正を考える。
【目次】
障害者権利条約下における障害者雇用の課題 朝日雅也／就労支援現場から見た現場での合理的配慮、差別禁止とは栗原 久／アメリカにおける障害者雇用の実態と2008年ADA改正法 長谷川珠子／障害のある人々・家族・支援者に関わるEU均等法政策と国連の新条約の公錯／引馬知子／イギリスの障害者差別禁止法と障害者雇用・労働政策鈴木 隆／仏・伊・スウェーデンの法制度紹介
