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季刊 福祉労働 163号障害者権利条約・パラレルレポートの重要論点

著者
福祉労働編集委員会 編
定価
1,320円(本体1,200円+税)
判型
A5判 並製
頁数
164ページ
発売
2019年6月11日
ISBN
978-4-7684-2363-9
ジャンル
障害・福祉
装丁
装幀 伊藤滋章

内容紹介

障害者権利条約の日本初回審査を2020年に控えた今春、主な市民団体からパラレルレポートが提出された。パラレルレポートとは、締約国の現状・課題を障害者権利委員会に伝え、的確な勧告に導くためのものである。その中で各市民団体が問題視したこと(=重要論点)は何かというテーマを通して、条約の完全実施に向けて不足していることや、日本の障害者が置かれている現状を炙り出す。

●条約の実施体制と日本障害者の置かれている基礎的な社会状況から見た評価
東 俊裕(熊本学園大学教授)

●市民社会と障害者組織の役割:パラレルレポート、ブリーフィング、ロビーイング
長瀬 修(立命館大学教授)

●障害者権利条約パラレルレポートと成年後見制度
池原毅和(弁護士)

●第九条 アクセリビリティの完全実施に向けた課題
川内美彦(アクセスコンサルタント/一級建築士)

●第六条 障害のある女子に関するパラレルレポートについて
藤原久美子(DPI女性障害者ネットワーク代表)

●第二十四条 教育に関するパラレルレポートについて
一木玲子(公教育計画学会)

●第十九条 自立した生活に関するパラレルレポートの主な論点
崔 栄繁(DPI日本会議)

●JDFパラレルレポート作成までの道のり
赤松英知(きょうされん)

●精神障害者の入院時の自由が脅かされている状況について
山田悠平・桐原尚之(全国「精神病」者集団)


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